相続登記、まだ済んでいませんか？ 令和9年3月31日が一つの期限です
先日、奥多摩町で相続登記についてお話しする機会がありました。
相続登記というと、「親が亡くなったら家の名義を変える手続き」というイメージがあると思います。
ところが、実際にはこんなケースも少なくありません。
「父が亡くなって20年になるけど、名義はそのまま」
「田舎に祖父名義の土地があるらしい」
「誰も住んでいない家だから、特に何もしていない」
心当たりはありませんか？
昔の相続も登記が義務になっています
令和6年4月1日から、相続登記が義務化されました。
不動産を相続で取得したことを知った日から、原則3年以内に登記をしなければなりません。
ここで注意したいのが、義務化より前に発生した相続も対象になるということです。
令和6年4月1日より前に不動産を相続したことを知っていた場合、原則として令和9年3月31日が期限になります。
正当な理由なく登記を怠ると、10万円以下の過料が科される可能性もあります。
もっとも、期限を過ぎたからといって、直ちに過料が科されるわけではありません。
相続登記を放置すると、もっと大変になることも
私が特にお伝えしたいのは、過料よりも、相続登記を放置することの問題です。
例えば、お父さんが亡くなったときは、相続人が母と子ども2人の合計3人だったとします。
ところが、そのまま20年、30年と経過して、相続人だった方も亡くなってしまうと、その子どもや孫へと相続関係が広がっていきます。
最初は家族3人で話し合えば済んだことが、いつの間にか10人、20人の協力が必要になることもあります。
こうなると、相続人を調べるだけでも大変です。
すぐに遺産分割ができない場合は？
相続人が多い、話し合いがまとまらないなど、期限までに相続登記をするのが難しい場合もあるでしょう。
そんなときには「相続人申告登記」という制度があります。
これは、自分が相続人であることなどを法務局に申し出ることで、相続登記の基本的な申請義務を果たせる制度です。
ただし、これで不動産の名義変更が完了するわけではありません。後日、遺産分割が成立した場合には、原則としてその日から3年以内に、分割結果に基づく登記が必要です。
まずは登記簿を確認してみましょう
「うちの土地は、今誰の名義になっているんだろう？」
そう思ったら、まずは登記事項証明書を取得して確認してみてください。
相続登記は、時間がたつほど手続きが複雑になりがちです。
次の世代に面倒な手続きを残さないためにも、今のうちに確認しておくことをおすすめします。
青梅市周辺で相続登記についてお困りの方は、ミノアカ司法書士事務所までお気軽にご相談ください。
参考：法務省「相続登記の申請義務化について」
