「終活って、何から始めればいいの?」
「遺言書は、まだ書かなくても大丈夫?」
「家族に迷惑をかけないために、何を準備しておけばいいの?」
このようなことを考え始めた方もいらっしゃるのではないでしょうか。
終活というと、人生の終わりに向けた準備という印象があるかもしれません。
でも、終活は決して亡くなるための準備だけではありません。
終活はこれからの人生を自分らしく、安心して過ごすための準備でもあります。

当事務所では、皆さまの思いやご希望を大切にしながら、遺言書の作成や将来の財産管理、葬儀・納骨などの死後事務に関するご相談や手続きをお手伝いしています。
何から始めればよいか分からない方も、どうぞお気軽にご相談ください。

終活で考えておきたい3つのこと

① これからの暮らしと財産を整理しましょう

まずは、今の自分の生活や財産を振り返ってみましょう。
自宅や預貯金、保険など、どのような財産があるのかを確認します。
使っていない口座を整理したり、大切な書類の保管場所をまとめておくだけでも、将来の備えになります。
そして、これから何をしたいのか、どのような暮らしを続けたいのかを考えることも、大切な終活の一つです。

② もしものときに備えましょう

病気やけが、認知症などによって、自分の気持ちを伝えたり、財産を管理したりすることが難しくなるかもしれません。
そんなときに備えて、医療や介護についての希望、大切な人への連絡先などをまとめておきましょう。
自分の思いや希望を書き残す「エンディングノート」も役立ちます。
また、将来の財産管理などを任せる人を元気なうちに決めておく「任意後見制度」という方法もあります。

③ 自分が亡くなった後のことも考えましょう

自分が亡くなった後、葬儀やお墓をどうしてほしいのか、財産を誰に引き継いでほしいのか。
あらかじめ希望を伝えておくことで、残されたご家族が判断に迷う場面を減らせます。
特に財産の引き継ぎについては、遺言書を作成しておくことが有効です。

遺言書は、自分が亡くなった後の財産の引き継ぎ方などを決めておく書類です。
例えば、「自宅は妻に残したい」「預貯金は子どもたちに分けたい」といった希望を書き残せます。
遺言書がなければ、相続人同士で話し合って財産の分け方を決めなければならない場合があります。
遺言書を準備することで、ご家族の話し合いや手続きの負担を軽くできることがあります。
遺言書は、財産を残すためだけではなく、自分の思いをご家族に伝えるためのものでもあります。

一般的によく利用されるのは、次の2種類です。
どちらにも特徴がありますので、ご自身の事情に合わせて選ぶことが大切です。

自分で書いて作成する遺言書です。
費用を抑えて作成できますが、書き方には法律上の決まりがあります。
また、法務局に遺言書を預ける制度もあり、紛失などを防ぐことができます。

公証人が作成する遺言書です。
原則として証人2名の立会いが必要です。
公証人が関わって作成するため、方式の不備が生じにくいという利点があります。
どちらにも特徴がありますので、ご自身の事情に合わせて選ぶことが大切です。

いきなり遺言書を書こうとしても、何を書けばよいのか迷ってしまうものです。
まずは、ご自身の財産と相続人を確認し、誰に何を残したいのかを整理してみましょう。
そのうえで、自分の希望が実現できる内容になっているか、必要な手続きは何かを考えていきます
大切なのは、急いで遺言書を書くことではなく、納得できる内容を準備することです。

当事務所でお手伝いできること

当事務所では、お客様のご事情やご要望に合わせて、終活や遺言書作成に関するご相談、必要な書類の作成をサポートしております。

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終活についてのご相談

何から準備すればよいのか分からない方にも、ご事情やご希望を伺いながら、必要な備えを一緒に整理していきます。

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相続人や財産の確認

戸籍や不動産、預貯金などの資料をもとに、遺言書作成に必要となる相続人や財産の内容を確認・整理します。

✍️

自筆証書遺言の作成支援

ご自身で作成する遺言書について、文案や書き方を確認し、法務局の遺言書保管制度の利用準備もお手伝いします。

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公正証書遺言の作成支援

必要書類の収集、文案の準備、公証役場との調整など、公正証書遺言の作成に向けた手続きをサポートします。

🤝

将来の財産管理のご相談

将来に備えた財産管理や任意後見契約など、これからの暮らしを安心して送るための制度についてもご相談いただけます。

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亡くなった後の手続き(死後事務)

葬儀・納骨の手配、医療費や施設費の精算、住まいの解約など、亡くなった後に必要となる手続きを、事前に結ぶ死後事務委任契約に基づいてお引き受けします。

終活や遺言書の準備は、人によって必要なことが異なります。
「遺言書を書いたほうがよいのか相談したい」「何から始めればよいか分からない」という段階でも、お気軽にご相談ください。

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