「銀行の預金はどうすればいいの?」
「自宅の名義は変えないといけないの?」
「相続の手続きって、何だか難しそう……」
ご家族が亡くなったあと、このような疑問を持たれる方は少なくありません。
相続にはいろいろな手続きがありますが、最初からすべてを理解する必要はありません。
まずは、誰が相続するのか、どんな財産があるのかを確認することから始めましょう。
相続手続きは、このように進めます。ご自身での進め方の確認や、専門家へのご依頼をご検討いただく際のご参考になさってくだい。

当事務所では、不動産の相続登記をはじめ、相続に関するさまざまな手続きや書類作成をお手伝いしています。

何から始めればよいか分からない方も、どうぞお気軽にご相談ください。

① 遺言書があるか確認しましょう

 亡くなった方が遺言書を残しているか確認します。
遺言書があれば、原則としてその内容に沿って相続手続きを進めます。
ただし、遺言書の種類によって手続きが異なりますので、見つけたらすぐに確認しましょう。

② 誰が相続人になるのか調べましょう

相続人とは、亡くなった方の財産を引き継ぐ権利がある人のことです。
配偶者や子どもだけでなく、場合によっては兄弟姉妹や甥・姪が相続人になることもあります。
誰が相続人なのかは、戸籍を取り寄せて確認します。
だいたい80歳の方ですと3~5通の戸籍が出てきます。
 

③ どんな財産があるか調べましょう

相続する財産には、例えば次のようなものがあります。
自宅や土地などの不動産
銀行の預貯金
株式などの有価証券
借金やローンなどの負債
相続では、預貯金などのプラスの財産だけでなく、借金なども引き継ぐことがあります。
そのため、財産の内容をきちんと確認することが大切です。
 

④ 誰が何を相続するか決めましょう

遺言書がない場合は、相続人同士で財産の分け方を話し合います。
例えば、「自宅は長男が相続し、預貯金は兄弟で分ける」といった決め方もできます。
話し合いで決まった内容は、通常「遺産分割協議書」という書類にまとめます。

⑤ 名義変更などの手続きを進めましょう

財産の引き継ぎ方が決まったら、実際の手続きを進めます。
自宅や土地は法務局で名義変更を行い、銀行の預貯金は解約や払戻しなどの手続きをします。
ここまで終われば、主な相続財産の引き継ぎが完了します。

相続には期限がある手続きもあります

相続放棄は原則3か月以内

借金などを引き継ぎたくない場合は、家庭裁判所で相続放棄の手続きをすることができます。 原則として、自分が相続人になったことを知ってから3か月以内という期限があります。

不動産の相続登記は原則3年以内

令和6年4月から、不動産の相続登記が義務になりました。 相続で不動産を取得したことを知った日から、原則3年以内に登記をする必要があります。

以前に亡くなった方の不動産も対象になりますので、名義がそのままになっている場合は注意が必要です。

※このほかにも相続税の申告など、期限のある手続きがあります。


当事務所でお手伝いできること

当事務所では、お客様のご事情やご要望に合わせて、以下の相続手続き・書類作成を代行・サポートしております。

👪

相続人の調査

戸籍を収集し、誰が相続人になるのかを確認します。相続関係の整理もお手伝いします。

🏠

不動産の名義変更

土地や建物について、相続による名義変更(相続登記)の手続きを行います。

💰

預貯金・株式の手続き

銀行口座の解約や払戻し、株式などの名義変更・承継手続きをサポートします。

📝

遺産分割協議書の作成

相続人全員で話し合って決めた内容を、正式な書類としてまとめます。

📄

法定相続情報一覧図の作成

相続関係を一覧にした書類を作成し、各種手続きを進めやすくします。

🏛️

家庭裁判所の手続き

相続放棄や遺言書の検認など、家庭裁判所に関わる手続きについてもご相談いただけます。

何から始めればよいか分からない段階でも大丈夫です。
状況をお聞きしながら、必要な手続きを一緒に整理していきます。

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